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ORGANISATION / GOVERNANCE / TRANSPARENCY

団体概要・会則

育成の機会を続けるために、活動の目的と、お金・意思決定・責任のルールを明らかにします。

Riot Basketball Academy拠点:宮城県仙台市代表:西尾 優人

01 / PURPOSE

非営利目的の育成活動。

RBAは、バスケットボールを通じた子どもの健全育成、指導者・保護者の学び、地域スポーツ、国内外の交流を目的として活動します。活動を持続可能にするため、参加費・会費・協賛金・寄付金・事業収入を受け取ります。

非営利目的は無償を意味しません。実際の指導・安全管理・運営に必要な適正な報酬や費用を支出した後の剰余金は、構成員に分配せず次の育成活動へ活用することを、現行会則で定めています。

01 / PARTICIPATION参加費は活動財源

指導、会場、保険、安全対策などを支えるための料金です。

02 / NON-DISTRIBUTION剰余金は分配しない

残額を構成員の配当とせず、育成目的へ再投資します。

03 / ACCOUNTABILITY対価と責任を明確に

参加条件、費用負担、契約主体、施設の利用条件を区別します。

非営利を目的とするという団体方針と、特定の税制上の資格、公共施設の利用可否、団体の法人格の有無は別の判断です。各取引・施設について必要な法的確認を行います。

02 / CURRENT RULES

現行の正式会則

2026年7月7日施行

ここに掲載するのは、保存されている「RBA 団体会則(正式版 Ver.3.0)」に基づく現行条文の全文です。新しい規約案と混同しないよう、施行日を明示します。

原典:RBA_会則_正式版_Ver3.0.pdf / 理念「世界基準の育成環境を、すべての子どもたちへ。」

現行会則・全17条を読む 11章

第1章 総則

第1条(名称)

本団体は「Riot Basketball Academy(以下「RBA」という。)」と称する。

第2条(所在地)

主たる事務所は宮城県仙台市に置く。

第2章 目的

第3条(目的)

RBAは、バスケットボールを通じて子どもたちの健全な成長を支援し、選手・指導者・保護者が学び続けられる環境を整備するとともに、日本国内外の育成環境の発展に寄与することを目的とする。

第3章 事業

第4条(事業)

①クリニック・スクール・クラブ運営

②指導者・保護者向け講習会

③スポーツ科学・傷害予防の普及

④地域スポーツ振興・学校連携

⑤国内外の交流・遠征・研修事業

⑥大会・イベント運営

⑦教材・映像・アパレル等の企画販売

⑧寄付・協賛の募集

⑨その他目的達成に必要な事業

第4章 会員

第5条(会員)

本団体の趣旨に賛同する個人または団体は会員となることができる。

第6条(入退会)

入退会は本人の申し出又は代表の承認により行う。

第5章 役員

第7条(役員)

代表1名を置き、必要に応じ副代表及び役員を置くことができる。

第8条(代表)

代表は団体を代表し、運営及び会計を統括する。

第6章 会計

第9条(収入)

会費、参加費、寄付金、協賛金、助成金、補助金及び事業収入その他を財源とする。

第10条(会計年度)

毎年1月1日から12月31日までとする。

第11条(剰余金の不分配)

RBAは非営利団体として運営し、剰余金は構成員その他いかなる者にも分配しない。剰余金は団体目的達成のためにのみ使用する。

第7章 寄付・情報公開

第12条(寄付金)

寄付金は寄付目的に沿って適正に管理・活用する。

第13条(情報公開)

活動報告及び会計報告は必要に応じ公表し、透明性の確保に努める。

第8章 コンプライアンス

第14条

法令を遵守し、ハラスメント、差別、暴力及び反社会的勢力との関係を排除し、安全で健全な活動環境を維持する。

第9章 個人情報

第15条

取得した個人情報は法令に基づき適切に管理し、目的外利用を行わない。

第10章 解散

第16条(残余財産)

解散(合併又は破産による場合を除く。)時の残余財産は、国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人その他公益性を有する団体へ寄付又は譲渡する。

第11章 改正

第17条

本会則は代表の決議により改正することができる。

附則 本会則は2026年7月7日より施行する。

03 / PROPOSED GOVERNANCE

会則改訂案・定款相当規約案

草案・未施行

以下は、非営利性と運営責任を明確にするために作成した29条の改訂草案です。正会員の定義、総会・議決、代表者、謝金・利益相反、事業別会計、子どもの安全、施設の利用条件、解散時の残余財産まで具体化しています。

重要:この草案は現行会則の改正を決議・施行したものではありません。将来法人化する際には、選択する法人制度に応じた定款を別途作成し、必要な認証・登記等を行います。「定款相当」は内容の参考となる規約案を意味し、登記済み定款ではありません。

改訂会則・定款相当草案の全29条を読む 6章

第1章 総則・目的

第1条(名称)

本団体はRiot Basketball Academy(略称「RBA」)と称する。

第2条(活動主体及び事務所)

本規約は、RBAが任意団体として活動する場合の基本的な組織・運営事項を定めるための草案である。本規約の制定又は公開によって法人格、公益認定、特定非営利活動法人の認証その他の公的資格が成立するものではない。

主たる事務所は宮城県仙台市に置く。住所その他の非公開事項は代表者が管理し、必要な場合に限り相手方に通知する。

第3条(理念・目的)

本団体は「世界基準の育成環境を、すべての子どもたちへ。」を理念とし、バスケットボールを通じて育成年代の健全な成長、長期的な選手育成、指導者・保護者の学習、地域間及び国際交流並びに地域スポーツの振興に寄与することを目的とする。

本団体は、剰余金を構成員に分配することを目的とせず、本条の目的を達成するために活動する。

第4条(事業)

本団体は、前条の目的を達成するため、①クリニック、スクール、クラブ及び大会の企画運営、②指導者研修・保護者学習、③身体づくり及び傷害予防に関する普及啓発、④学校・地域団体との連携、⑤国内外の交流・遠征・研修、⑥教材・映像・物品の企画制作及び提供、⑦助成・寄付・協賛の募集、⑧その他必要な事業を行う。

個々の企画の契約主体、資金受領者、旅行・輸送・宿泊等の手配主体、事故発生時の責任分担及び参加条件は、対外的な案内・契約書等で明示する。

第5条(非営利運営と参加費)

本団体は、活動目的を実現し、適切な指導・安全管理と継続性を確保するため、参加費、会費その他の対価を徴収することができる。収入の存在のみをもって営利目的であることを意味するものとはしない。

ただし、会場施設の利用区分、税法上の取扱い及び許認可については、個別の法令、契約又は管理者の判断による。

第2章 構成員・参加者

第6条(構成員と参加者の区別)

本規約上の「正会員」とは、本団体の趣旨に賛同し、所定の入会手続により承認され、構成員名簿に記録された者をいう。

スクール生、クラブ生、クリニック参加者、月額サービス購読者、寄付者及び協賛者は、それのみを理由として本規約上の正会員又は議決権者とはならない。

第7条(入会・退会)

正会員への入会は、本人の申請に基づき、代表者が入会条件への適合を確認して承認する。正会員は書面又は電磁的方法で退会を申し出ることができる。

未成年者を正会員とする場合は、法令及び必要な親権者の同意に留意する。

第8条(構成員の権利と義務)

正会員は規約及び適法な決議を遵守し、本団体の目的達成に協力する。正会員は総会に出席し、別段の定めがない限り一人一票の議決権を有する。

構成員の個人情報・会計情報へのアクセスは、活動上の必要性及び法令上の義務の範囲に限定する。

第9条(会員資格の停止・除名)

法令又は本規約への重大な違反、重大な安全上の問題、反社会的行為等があるときは、代表者は緊急の参加停止その他必要な暫定措置をとることができる。

除名は、対象者に理由と弁明の機会を通知したうえで、総会の出席議決権の三分の二以上の賛成により決定する。ただし緊急時には被害の防止を優先する。

第3章 機関・議決・記録

第10条(機関)

本団体に正会員総会及び代表者一名を置く。運営規模に応じて副代表、会計担当者及び監査担当者を置くことができる。

役職者を選任した事実がない場合、その役職の設置又は就任を対外的に表示してはならない。

第11条(総会)

通常総会は原則年一回開催し、事業報告、決算、予算及び重要事項を審議する。代表者が必要と認めるとき、又は正会員の三分の一以上から請求があったときは、臨時総会を開催する。

総会の日時・場所・議題は、原則として開催日の十四日前までに、電磁的方法その他確実な方法で正会員へ通知する。

第12条(議決及び定足数)

総会は、議決権を有する正会員の過半数の出席(書面表決、電磁的方法及び適法な委任を含む)をもって成立する。

普通決議は出席議決権の過半数の賛成による。規約改正、除名及び解散に関する決議は、それぞれ第26条、第9条及び第27条に定める加重決議による。その他の事項は、法令又は本規約に別段の定めがない限り普通決議による。

利害関係者は、当該自己取引の承認議案について議決権を行使しない。

第13条(議事録)

総会及び重要な運営会議は、開催日、出席者、議題、議決結果、利益相反の有無及び決定理由を記載した議事録を作成し、必要な証憑とともに適切に保存する。

第14条(代表者)

代表者は本団体を代表し、目的に沿って事業執行、契約、会計管理及び安全管理を統括する。

代表者は総会で選任し、任期を二年とする。再任を妨げない。欠員時の選任方法は総会の決議による。

代表者の氏名・就任日・承認記録は、就任が実際に成立した範囲で管理する。

第15条(監督・監査)

本団体は、年度決算について代表者以外の者による確認を行うよう努める。規模に応じ独立した監査担当者を総会で選任する。

監査担当者が未選任のときは、選任済みと表示せず、その事実を年度報告で明らかにする。

第4章 会計・人件費・利益相反

第16条(財源と会計年度)

本団体の財源は、会費、参加費、寄付金、協賛金、助成金、補助金、教材・物品等の事業収入その他適法な収入とする。

会計年度は毎年一月一日から十二月三十一日までとする。

第17条(剰余金の不分配)

本団体の剰余金について、配当、分配金その他これらに類する名目で正会員、役員その他の構成員に分配してはならない。剰余金は翌期以降の事業、安全対策、指導者育成、地域・国際交流及び参加機会の拡充のために使用する。

第18条(報酬・費用弁償)

実際の指導・企画・運営・事務・安全管理等の業務に対し、業務内容、必要性、金額、実施状況及び支払先を記録したうえで、社会通念上相当な報酬、給与又は謝金を支払うことができる。正当な費用の実費弁償も妨げない。

決算剰余金の額や役員としての地位のみを理由とする恣意的な特別支給、過大な報酬又は不当な利益供与を行ってはならない。

第19条(特別利益の禁止・利益相反)

代表者、役職者、構成員又はその近親者その他特別の利害関係を有する者との取引は、必要性、価格の合理性、代替可能性、関係性及び承認記録を残し、利害関係者を承認判断から除外する。

本団体の資産・信用・参加者情報を、特定の個人又は団体の私的利益のために不当に利用してはならない。

第20条(経理と資金管理)

事業別の収入、支出、返金、決済手数料、補助金・寄付の使途及び契約主体を整理し、請求書、領収書、契約書、参加条件その他の原始証憑と照合できる状態にする。

代表者等が兼営する別事業・個人資金と、本団体の資金及び債権債務を区分して管理する。団体の財産・口座・契約名義の現状を誤認させる表示をしてはならない。

第21条(予算・決算・情報公開)

代表者は年度事業計画及び予算を作成し、通常総会に報告又は承認を求める。年度終了後は収支決算及び活動報告を作成する。

寄付・助成は使途制限と精算条件に従い、広告・スポンサー契約の対価性がある取引とは適正に区別する。個人情報及び守秘義務に配慮して、説明責任を果たせる範囲で活動・会計情報を公開する。

第5章 安全・公正・対外関係

第22条(子どもの安全・保護)

未成年者の人権、安全及び尊厳を最優先とし、暴力、暴言、差別、ハラスメントその他の不適切な行為を禁止する。企画ごとに成人の監督者、緊急連絡、事故対応、食物アレルギー、個人情報及び写真・映像の同意条件を整える。

第23条(契約・参加条件)

参加者には、料金、役務内容、実施場所・時間、追加費用、交通・宿泊・食事の範囲、変更・取消・返金条件及び問い合わせ先を、申込・決済前に分かりやすく示す。

参加費の徴収は、施設使用目的・利用許可、旅行業・旅客運送等の関連法令の適用を免除するものではない。実際の事業の内容に即して適切な責任主体を明示する。

第24条(施設利用・合同練習)

公共施設・学校施設等では、予約名義、使用目的、利用区分、料金、利用許可条件及び運営実態を一致させる。合同練習と外部主催の個別事業を実態に応じ区別し、名義貸し、目的の虚偽表示、無断転貸その他の不適切な行為をしない。

本団体が非営利目的であることのみをもって、個別施設の使用許可又は料金区分が当然に決まるものではない。

第25条(個人情報・広報)

参加者、特に未成年者及び健康・緊急連絡情報は、目的を特定して必要最小限のみ取得・使用し、適切に管理する。

写真・映像、団体名・ロゴ、協賛表示、成果報告は本人・保護者又は権利者の同意と契約条件を確認して行う。

第6章 改正・解散

第26条(規約の改正)

本規約の改正には、正会員総会における出席議決権の三分の二以上の賛成を要する。ただし強行法規その他の法令に反する改正は効力を有しない。

改正年月日、議決結果及び旧版からの変更内容を記録し、現行版と過去版を区別して公表する。

第27条(解散)

本団体の解散は、総会において議決権を有する正会員総数の三分の二以上の賛成により決定する。

解散に当たっては、債務・未履行契約・寄付の使途制約・参加者への返金等を整理し、清算の責任者を定める。

第28条(残余財産)

解散時に債務等を整理した後の残余財産は、国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人その他公益性を有する団体のうち、総会で指定した受入れ先へ寄付又は譲渡する。

残余財産を構成員に分配しない。将来、特定の法人格又は税制上の資格を取得する場合は、その制度で要求される帰属先・文言に合わせて適法に変更する。

第29条(準拠・適用)

本規約に定めのない事項は適用される法令、総会の適法な決議及び目的に照らして解決する。本規約の作成は、特定の法的資格や税制上の優遇を保証するものではない。

附則(案) 本改訂案の施行日及び経過措置は、必要な構成員・役職者の確認と所定の承認手続きを経て別途決定する。